弁護士への相談

護士に相談する依頼内容の事例としては、離婚をしたいが当事者同士ではうまくいかないことや夫への財産分与の請求、不倫の際の慰謝料の請求。また、子供の親権について、夫への子供の養育費の請求、離婚の調停・裁判について、そしてDV問題について、などがあります。

書面離婚の種類には協議離婚・調停離婚・裁判離婚がありますが、いずれも弁護士が代理人として就きます。協議離婚では、当事者間ではうまく話がまとまらない場合、弁護士を通じて相手方と交渉をすることで、当事者間ではスムーズに進まなかった話し合いもうまく進むことが期待できます。調停離婚では、弁護士を代理人とすることで、調停の進め方も相談できますし、書面の作成もしてくれます。調停の期日には同席するので心強いです。裁判離婚では、かなりの時間と労力を要しますので、離婚の成立の可能性についても弁護士に相談できます。離婚をする場合、夫婦間での話し合いがうまくいかないと、審判や裁判によって離婚を決めてもらうことになります。

当事者同士ではスムーズに行かないことも、弁護士が介入することでうまく進むことが期待できるので、離婚の相談をするには、弁護士に依頼するのが有利でしょう。初めての方はなかなか踏み出せないかもしれませんが、弁護士に連絡を取ることから始めてはいかがでしょうか。

離婚後の手続きとは

離婚後にしなければならない手続きには、離婚によって住所が変わる場合は「住民票異動届」を出します。また、世帯主が夫から自分に変わるので「世帯主変更届」を提出します。次に、離婚により夫の健康保険から外れると、14日以内に「国民健康保険」の加入手続きをする必要があります。国民健康保険料は自分の年収に応じて決められるため、手続きの際には概算の保険料を確認しておくと良いでしょう。提出書類として、「国民健康保険被保険者取得届」と「健康保険資格喪失証明書」が必要です。

次に、「国民年金」の変更手続きをします。被扶養者でなくなったこと、住所・氏名が変更になった旨を届出ます。提出書類として、「年金手帳」と「離婚届受理証明書」または「離婚後の戸籍謄本」が必要です。次に、「年金分割」の手続きをします。離婚時に夫と年金分割の約束を取り決めた後、年金分割の手続きをします。期限は2年以内です。

印鑑次に、苗字や印鑑・住所が変わる場合は、「印鑑登録」の変更手続きをします。次に、「運転免許証」「パスポート」「預金通帳」「各種カード」の氏名変更と住所変更の手続きは速やかに行いましょう。子供がいる場合は、「児童扶養手当」「児童手当」「就学援助」の申請 「保育所」の申し込みなどの手続きが必要です。

離婚時の様々なリスク

女性現実問題として、離婚には様々なリスクや心身の負担が存在します。専業主婦にとっては、収入源が絶たれる上、仕事や住居も探さなければなりません。一方、男性では財産分与を請求されたり、子供の養育費や時には慰謝料など、経済的負担が生じる可能性もあります。さらに、忘れてならないことは、離婚には、多大な心身の疲弊が伴うということです。

問題なく進めばいいのですが、離婚の手続きは必ずしも順調に進むとは限りません。場合によっては、調停や裁判にまでもつれることもあります。さらに、離婚は当事者だけの問題で済むものではありません。子供や親族をも巻き込むこともあり、様々な問題が生じる可能性があります。

また、離婚する上で何かと費用が掛かるのは弁護士費用ですが、離婚手続きを進めて行く上で、弁護士の存在は大きな頼りとなります。費用がかかるだけのメリットがじゅうぶんあるのです。判決離婚の場合、裁判に勝訴するためには弁護士の力が必要です。弁護士に依頼することは私的な契約となりますので、相応の報酬金が必要になります。弁護士によっては得意分野も違いますので、前もって調べておくと良いでしょう。その上で、離婚問題を得意とする弁護士に依頼することをおすすめします。

離婚時の様々な問題

昨今は、離婚時代とも言えるほど離婚ラッシュが激しい世の中になっています。3組に1組が離婚するという状況の中、何のために結婚したのか分らないくらい、結婚自体が無意味に思えてきます。結婚の理想と現実に落胆の色が隠しきれません。自ら生きることに重きを置いている昨今、現実が理想を圧倒的に凌駕している証拠ではないでしょうか。

男女離婚の理由を挙げると、ほとんどの場合、積もりに積もった不満がたくさんあるものです。暴力、浮気、性格の不一致などさまざまです。しかし、離婚する際には様々な問題があり、容易には離婚できないものです。離婚には様々なリスクや手続きを進める上での心身の疲弊を伴うことが考えられます。離婚の手続きは必ずしもスムーズに進むとは限りません。話し合いが拗れると調停や裁判に移行しますし、離婚は当事者だけの問題ではなく、子供の養育や経済的な問題など様々な心理的負担も背負わなければなりません

離婚の手続きには、協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3つの種類がありますが、最も容易に離婚ができるのが協議離婚になります。これは、話し合いで離婚に合意した場合、離婚届を提出することで離婚が成立します。話し合いがもつれた場合、家庭裁判所における調停の手続きにより調停委員を介しての話し合いの手続きが調停離婚です。調停でも話がまとまらない場合は、裁判離婚へ移行します。これは、これまでの話し合いの手続きとは違い、裁判官が離婚できるか否かを離婚原因があるかどうかで判断し、離婚を決定します。